よくインターネット上では、汚い言葉で相手を罵るような書き込みを見かけることもあるでしょうが、この場合にも誹謗中傷になるので注意しないといけません。特に個人名で汚い言葉を使って罵った場合には、訴えられる可能性もあります。こんなことぐらいで訴えられることがあるのかと思う人もいるでしょうが、もし訴えられて有罪となれば、刑法231条により、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は拘留又は科料に処すると記載されています。

誹謗中傷のように、何年以下の禁固刑、何円以下の罰金という記載はないので、どのように相手を罵ったのかによって、刑罰が変わってくるのです。インターネット上には、よく有名人を汚い言葉で罵る書き込みを見かけることがあるでしょう。これも本人が訴えることによって、侮辱罪として書き込んだ人を訴えることもできるのです。しかし、日本人の場合には、よほど汚い言葉で多数の書き込みを行わない限り、裁判まで行おうという人はいないでしょう。

そのため、あまり侮辱罪で誰かが逮捕されたという情報は耳にしないと思います。それに対して外国人の場合には、ちょっと罵っただけでも裁判を起こすようなこともよくあり、最近ではヘイトスピーチなどを呼ぶこともあります。インターネットは匿名性が強いことも、このような侮辱罪に相当する書き込みが多い原因となっているのです。では、このような侮辱罪に相当する書き込みを行われた場合には、どのように対処するべきなのでしょうか。

基本的には誹謗中傷と同じように、警察へ行ってサイバー犯罪相談窓口に相談するという方法が一般的ですが、侮辱罪の場合には、あまり取り合ってくれない場合もあります。弁護士に相談する方法もあるのですが、それよりも当社も提供している逆SEO対策を行う方法や、管理者に削除依頼を求める方法がよいでしょう。しかし、削除依頼には応じてくれないことが多いため、法務局へ相談するという方法が有効的です。