ネットトラブルの2割が誹謗中傷

インターネット上ではいろいろなトラブルが起こっているのですが、最も多く発生しているのが悪徳業者による詐欺商法や悪質な商法です。それに次いで多くなっているのが誹謗中傷となっており、インターネット上で発生しているトラブルの2割超を占めているのです。そこで誹謗中傷をされたときのために、事前にある程度知識を身に付けておく必要があるのですが、一般的には誹謗中傷とひとくくりにしているものの、実は意味が異なります。

誹謗というのは、簡単に言えば名誉棄損です。中傷というのは悪口を書き込むことなので、意味が異なっているのはわかるでしょう。しかし、ネット上ではこの両方を用いて嫌がらせをすることが多いので、ひとくくりに誹謗中傷と言われているのです。例えば「〇〇は頭が悪い上に犯罪行為ばかりしている」という書き込みがあったとします。この場合には、「頭が悪い」と相手の悪口を言っているので、中傷に値すると言えます。

「犯罪行為ばかりしている」というのは、事実と異なる書き込みをしていることから、誹謗に相当します。インターネット上ではこのような書き込みが多いため、誹謗中傷という言葉が多く用いられますが、このようなトラブルがインターネットでは2割を超えているということなのです。インターネットは世界中と繋がっているので、かなり多くの人が利用していますが、特に最近ではパソコンだけではなく、携帯電話やスマートフォンでも気軽に利用できます。

推定10億人以上の人が使用するインターネット上で、2割を超えるトラブルが誹謗中傷ということは、相当な数になると考えてよいでしょう。まずは誹謗中傷に遭わないように、個人情報を入力には十分注意しないといけません。そして誹謗中傷の書き込みは犯罪であるということを自分自身が認識すると共に、自分の子供たちにもきちんと指導していくことが大切になります。他にもインターネット上ではいろいろなトラブルがありますが、誹謗中傷に注意するだけでも大半のトラブルを回避できるようになるでしょう。

ネット誹謗中傷の初期対応

インターネット上で自分に対する誹謗中傷が発覚した場合には、どのように対処するべきなのでしょうか。この対処法を知っておくだけでも、素早く対処できるようになるので、その分被害を最小限に食い止めることができます。自分に対する誹謗中傷は、周りの人が自分に対する反応が変わってきたことや、周りの人から誹謗中傷されていると教えられる場合もあるでしょうが、自分で自分の名前や会社を検索することでも発見することができます

もし発見した場合には、まず自分で削除依頼を行いましょう。速やかに削除依頼に応じてくれない場合には、弁護士に被害を受けたことを相談すると共に、拡散力が強い2チャンネルやSNSの場合には、業者に連絡をして、逆SEO対策を行ってもらうべきです。もし書き込みの内容があまりにも酷い場合には、警察に被害届を提出しますが、多くの人は最初に警察へ相談に行くことが多いでしょう。しかし、警察はあくまで被害を受けた人に対してでなければ、きちんと相談に応じてくれません。

だからこそ最初に弁護士へ相談するのがよいのです。もちろん弁護士であれば誰でもよいというわけではなく、インターネットの犯罪に詳しい人、きちんと相談に応じてくれる人でなければいけません。削除依頼は殆ど期待しない方がよいですし、個人のブログなどであればすぐ対処してくれるでしょうが、2ちゃんねるやSNSの場合には、対応してくれない場合や、対応しても遅い場合が多いので、とりあえず削除依頼をしたという形を取るだけになります。

重要なのはネットに強い弁護士への相談と、業者に対して逆SEO対策を依頼することなのです。

まず問題の切り分けが何事も大事です。法的な対応がスムーズか、逆SEO対策が有効であるかの判断は、信頼できるネットに強い弁護士に相談して切り分けてもらうほうがよいと、弊社は考えています。

まず弁護士相談が大事な理由(業者は二の次)

弁護士先生は、法的アプローチですから、根本的に削除され解決となります。

但し、業者の場合、誹謗中傷の書き込み内容が法的に権利侵害があたるのか判断できないですし、してもいけません。法律相談は、弁護士以外の方が行うと「非弁行為」といって、立派な犯罪になってしまいます。

ネット誹謗中傷に遭われた時に、一体どこへ相談すればよいのだろう?と頭を悩ますことが多いと思います。

分からないことだらけ、ネット業者に相談すると、高額な費用の見積もりが出され、言われたまま費用を払ってしまうことがあります。

高額な費用を払って解決すればいいのですが、いろんな理由を言われて結局解決しないということも、ネット誹謗中傷対策の世界ではすくなくありません。

警察にも、サイバー警察のような所があります。よって公的機関に相談すればよいのだろうと考えることもあるでしょう。しかし、サイバー警察はより問題が悪質なものに目が向いていることが多く、個人の問題に細かに反応できないこともあります。

多くの窓口にたらいまわしにされた挙句、精神だけつかれるということも少なくありません。

以上の理由から、書かれている内容が権利侵害(プライバシー侵害、名誉毀損)にあたるのか、弁護士の無料相談を受け付けているところを探して相談してみることが重要です。

→無料相談ができる弁護士ポータルサイトはこちら【誹謗中傷対策弁護士相談Cafe

ネットに強い、ITに強い弁護士に相談すること

「ネットに強い弁護士!」または「ITに強い弁護士」と称する弁護士先生もいらっしゃいますが、実は、ネットの世界のことをそれほど知らずに業務を手がけており、事態を悪化させた弁護士もすくなくありません。2ch削除などは、場数と経験が必要なのに、よく分からず削除板に書き込んでしまい、かえって煽られるケースすらあるのです。

まずは、弁護士相談が重要ですが、経験が豊富な弁護士でないと、難しいサイト削除はやりきることができません。経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。弁護士が対応できないケースは、誹謗中傷業者を探して依頼しましょう。

弊社も逆SEO対策サービスを展開しておりますので、お気軽にご相談ください。【逆SEO対策サービス

ネット誹謗中傷対策のモラルも低い?

誹謗中傷対策を行っている業者も、顧客の無知に漬け込むケースも少なくありません。本当に親身になって誹謗中傷対策をしている業者は、それほど数は多くない可能性もあります。

誹謗中傷対策するには、弁護士しかできない分野、つまり、管理人に交渉して法的根拠をもって代理人として交渉し削除する行為。また、専門業者しかできない検索順位対策など、細かに棲み分けができているのが事実です。