ネット誹謗中傷対策は弁護士・専門業者・公的機関、誰に頼むべきか？

2022年10月18日

インターネット上で自分に対する誹謗中傷が発覚した場合には、どのように対処するべきなのでしょうか。

この対処法を知っておくだけでも、素早く対処できるようになるので、その分被害を最小限に食い止めることができます。

自分に対する誹謗中傷は、周りの人が自分に対する反応が変わってきたことや、周りの人から誹謗中傷されていると教えられる場合もあるでしょうが、自分で自分の名前や会社を検索することでも発見することができます。

もし発見した場合には、まず自分で削除依頼を行いましょう。

サイトに名誉毀損の書き込みがあれば、サイトフッターに「削除依頼」というボタンが通常設置されています。また、検索エンジンへの法的な削除依頼の方法が備わっています。

「爆破予告」「殺害予告」といった、刑事事件に絡む問題であれば、警察に相談するのがよいでしょう。ただし、プライバシーの侵害や名誉毀損といったネット誹謗中傷に関しては、民事不介入の原則と言って、あまり丁寧な対応をとってくれないことがあるようです。

２ちゃんねる、５ちゃんねるなどは、削除依頼には原則無視というサイトも多数あります。

速やかに削除依頼に応じてくれない場合には、弁護士に被害を受けたことを相談すると共に、拡散力が強い2チャンネルやSNSの場合には、業者に連絡をして、逆SEO対策を行ってもらうべきです。

もし書き込みの内容があまりにも酷い場合には、警察に被害届を提出しますが、対応が悪い、親身に相談にのってくれないという悩みが多いのは事実です。

だからこそ最初に弁護士へ相談するのがよいのです。もちろん弁護士であれば誰でもよいというわけではなく、インターネットの犯罪に詳しい人、きちんと相談に応じてくれる人でなければいけません。

ネットに強い弁護士は、サイトへの対応がなれていますので、削除までがスムーズに進みます。

ネットに強い弁護士のポータルサイトはコチラです。

法務省が、ネットの人権侵害に関する相談窓口を設けております。まずは、公的機関である法務省に相談してみてもよいでしょう。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」があります。

初期対応を間違わないためにも、まずは、ここに相談してみるのも一つの方法です。あくまでも相談窓口ですので、実際の作業までしていただけるかわかりませんが、問題の切り分け、解決の方向性が明確になることが期待できます。

インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。
参考外部サイト：「違法・有害情報相談センター」

よくある質問

弁護士先生は、法的アプローチですから、根本的に削除され解決となります。

但し、業者の場合、誹謗中傷の書き込み内容が法的に権利侵害があたるのか判断できないですし、してもいけません。法律相談は、弁護士以外の方が行うと「非弁行為」といって、立派な犯罪になってしまいます。

ネット誹謗中傷に遭われた時に、一体どこへ相談すればよいのだろう？と頭を悩ますことが多いと思います。

分からないことだらけ、ネット業者に相談すると、高額な費用の見積もりが出され、言われたまま費用を払ってしまうことがあります。

高額な費用を払って解決すればいいのですが、いろんな理由を言われて結局解決しないということも、ネット誹謗中傷対策の世界ではすくなくありません。

警察にも、サイバー警察のような所があります。よって公的機関に相談すればよいのだろうと考えることもあるでしょう。しかし、サイバー警察はより問題が悪質なものに目が向いていることが多く、個人の問題に細かに反応できないこともあります。

多くの窓口にたらいまわしにされた挙句、精神だけつかれるということも少なくありません。

以上の理由から、書かれている内容が権利侵害（プライバシー侵害、名誉毀損）にあたるのか、弁護士の無料相談を受け付けているところを探して相談してみることが重要です。

ネット誹謗中傷対策では業者と弁護士の役割が違うネット誹謗中傷対策を行う場合は、ネット誹謗中傷対策会社へ相談弁護…[続きを読む]

関連キーワードやサジェスト削除といった問題は、弁護士や公的機関に相談しても解決しないことが多いです。

サジェスト対策は、サイト制作やWEBプロモーションの仕方など、システム的な対応で解決可能なことがあります。

もし、関連キーワードなどでお悩みの方は、お気軽に当社までご相談ください。